パスポート申請の手続き

代理人によるパスポート申請

パスポートの発給申請は、親族などの代理人に委任することができる。この場合は、「一般旅券発給申請書」の裏面「申請書類等提出委任申出書」に必要事項を記入して申請すればよい（親が未成年の子供に代わって申請する場合は不要）。しかし、申請書に本人のサインが必要なので忘れないよう注意する。

署名ができない幼児や身体に不自由がある場合は、法定代理人（親権者）か配偶者が代わりにサインすることになる。欄上段に申請者の名前をサインし、下段に代筆者の名前と申請者との続柄を英語で記入する（図１参照）。

なお、申請者が18歳未満である場合は、法定代理人署名欄に法定代理人がサインする。代理人申請の場合でも、パスポート受領の際には本人（たとえ新生児でも）が在外公館に出向き受領しなくてはならない。

パスポート用写真の規格

申請書に添付された写真は機械的にパスポート面に転写されるため、顔の大きさが大幅に規格からはずれていたり、不鮮明である場合は受け付けられない。次の条件に合った写真を用意すること。

1. 正面からの撮影でサングラスや帽子は被らないこと。
2. 背景（影を含む）がないもの。
3. 目がはっきり確認できること。
4. 縁なしで指定サイズを満たしていること（図２参照）。
5. 鮮明な写真であること。
6. ６ヵ月以内に撮影されたものであること。

米国でのパスポート申請手続き

令和5年（2023年）3月27日以降、パスポートの発給申請手続きの一部がオンライン化される。スマートフォンから、オンライン在留届（ORRネット）への登録情報を利用したオンライン申請を行えば、在外公館に来訪する必要はない。なお、パスポートを受け取るためには、6ヶ月以内に在外公館へ来訪する必要がある。在外公館でのパスポート発給手数料は、日本国内の手数料にその年度の外国貨幣換算率を掛け合わせて算出されるため、毎年その額が異なってくる（表２参照）。

新規発給

国籍取得や出生により初めてパスポートを申請する場合や手持ちのパスポートの有効期限が過ぎてしまった場合に、新規発給の手続きが必要となる。【表1—1】

切替発給（更新）

有効期間満了に伴う更新をする場合に、切替発給の手続きが必要となる。パスポートの有効期限の１年前から申請が可能。【表1—2】切替発給の場合、原則として戸籍謄（抄）本提出を省略できるが、在外公館が戸籍確認が必要と判断した場合は、提出する必要がある。有効なパスポートを所持していない場合や記載事項に変更がある場合、新たに外国式の名前の表記（非ヘボン式氏名表記、別名併記）を希望する場合も、戸籍謄（抄）本の提出が必要となる。

記載事項の訂正

2014年3月20日以降、「記載事項の訂正」が廃止され新方式（記載事項変更旅券）のパスポートの発給が開始された。

※詳しくは、日本国大使館、または総領事館サイトを参照。

再取得

盗難などにあってパスポートを紛失した場合は、その旨を最寄りの警察署に届け出た上で、「紛失一般旅券等届出書」を提出して再取得の申請を行う。【表1—3】

緊急渡航が必要な場合のパスポート発給

パスポートの再取得には３、４週間を要するが、緊急を要する場合は緊急渡航が可能である。緊急に日本へ帰国しなければならない場合は、「帰国のための渡航書」を受けて帰国することができる。この渡航書は必要書類がそろっていれば、即日または翌日以降に交付される。【表1—4】

査証欄の増補

2023年3月27日より旅券の査証欄に余白がなくなった場合でも増補はできない。

（1）有効期間が元の旅券の残存有効期間と同じ「残存有効期間同一旅券」、もしくは
（2）切替申請として新たな旅券（5年又は10年の有効期間）のいずれかの発給申請をすることとなる。

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